http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000050533.html

　証券取引等監視委員会は、インターネット取引のカブドットコム証券でコンピューターシステム
のずさんな管理が発覚したとして、金融庁に対して行政処分するよう勧告しました。
　監視委員会が去年10月までの4年余りの記録を調べたところ、
顧客が取引画面に入れないとか注文が遅れるといった障害が、実際には120件起きたのに、
社内では3件として扱い、その大半は金融庁に報告していなかったなどの実態が見つかったということです。
これに対してカブドットコム証券は、「おととし株式市場がにぎわって急速に取引が増えて対応が遅れたためで、
現在のコンピューターシステムでは問題は解消している」として、金融庁からの処分が出た後、調査報告書を提出する予定です。

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0O00WM20150515

［シカゴ　１４日　ロイター］ - 米国で１４日、牛肉卸売価格が過去最高を記録した。
のバーベキューシーズンに入る２５日のメモリアルデーに向け、供給がタイトななかスーパーが在庫積み増しに走っているためとみられている。
アナリストは、当初仕入れを延期していた小売業者が春の到来で在庫不足となったことと、
東部沿岸で厳しい冬が去ってバーベキュー需要が急増したことが卸売価格を押し上げたとみている。

さらに、近年の干ばつで牛の数が減っていることも供給を圧迫しているという。
農務省によると、１４日午前の「チョイス」級牛肉の卸売価格は１００ポンド（約４５キロ）当たり２６４．５２ドル（約３．１６万円）で、
１月１４日に過去最高を記録した２６３．８１ドルを上回った。前年の同じ時期の水準を３９．３０上回っているという。

http://www.dreamnews.jp/press/0000112438/
http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000112438&id=bodyimage1
株式会社ドン・キホーテ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：大原孝治）は、
「プラチナ ドン・キホーテ白金台店（東京都港区白金台）」を2015年５月29日（金）にオープンします。
　「プラチナ ドン・キホーテ」は都心エリアの一等地を商圏とした新しいタイプの店舗です。
『驚安感、猥雑感、高級感のミックス』をテーマにした実験店舗は、都内有数の高級住宅地として人気の高い白金台に出店します。

　当店が取り扱う商品は、生活に欠かせない食品、生活雑貨品、日用消耗品にカテゴリーを絞込み
、ドン・キホーテならではのお買い得感と品質の拡充を目指したアイテムを取り揃えました。
なかでも食品コーナーはドン・キホーテ直営となる精肉、青果を取り扱うほか、三重県にある松坂肉専門店の
「朝日屋」がテナントショップとして初入店します。「朝日屋」のテナント出店は全国初の取り組みで、
これまでは地元店舗かネットでしか購入できなかった高級肉を販売することで、ラインナップに華を添えます。
また店内調理の惣菜やお弁当の導入や、低糖質のふすまパンを取り扱い、手軽さと選べる楽しさを提案します。

　店舗はプラチナの名前にふさわしく、白とゴールドを貴重にした落ち着きある雰囲気に統一し
ユニフォームも一新した一方、24時間営業で利便性の高いドン・キホーテ要素を残しました。

　「プラチナ ドン・キホーテ白金店台店」は24時間※、『ワクワク・ドキドキ』のお買い物の楽しさを提供し、
末永く地域の皆様にご愛顧いただける店舗を目指します。
※テナントショップ「朝日屋」の営業時間は10時～22時。

http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0Y406D20150513

［東京　１３日　ロイター］ - シャープ は、資本金を１億円に減資する計画を５億円に変更する。
関係者によると、減資で累積損失を一掃する狙いは変わらない。１４日に公表する中期経営計画に盛り込む。

１２１８億円の資本金を取り崩して剰余金に振り替える。累損を解消し、将来の利益を配当に回せるようにする。
主力２行による２０００億円規模の債務株式化（ＤＥＳ）で発行する優先株とともに、減資の案を６月の株主総会で決議する。
資本金が１億円になれば、税法上の定義で「中小企業」に分類され、
外形標準課税の適用を免除されるなど優遇措置がある。
ただ、関係者によると、減資はあくまで累損一掃が狙いであり税制優遇は目的としてないため、批判を考慮した。

2015年5月12日

　経営悪化から抜け出せないシャープが９９％減資を実施する方針を固めた。現在１２１８億円ある資本金を１億円まで減少させる方針という。

「９９％どころか９９．９％の減資です。売上高が３兆円近くある上場企業が資本金１億円の中小企業に成り下がる。奇策というか、大会社にあるまじき“禁じ手”でしょう」（市場関係者）

　シャープは前期（１５年３月期）の最終赤字が２３００億円になる見通し。累積損失（単体）は約２０８億円だが、前期の大幅赤字によって累損は一段と膨らむ。債務超過がチラつき、
市場からは経営破綻を危惧する声が高まりかねない。

「それを避けるために資本金を取り崩し（減資）、累損を一掃する荒業に出るのでしょう。また中小企業になることで、現在課せられている標準外形課税を支払わないで済む。
とはいえ、こうした再建策はあくまで財務上のテクニックに過ぎず、経営再建の最後の手段ともいえます。次のカードはもはやないと思ったほうがいいでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159680

関西電力の家庭向け電気料金が、平均８・３６％上がる見通しになった。１０月以降は、
原発事故を起こした東京電力並みの高さになる。関電の再値上げは、原発再稼働が
遅れるにつれて、原発に頼る経営を続けてきた大手電力が値上げを迫られる可能性が高まる
構図を示した。

経済産業省が１２日示した再値上げ幅が、申請した平均１０・２３％より抑えられたことについて、
関電の八木誠社長は「厳しい内容だ」と記者会見で語った。

同省の審査は４カ月半かかった。２カ月半で審査が終わった北海道電力の時と比べると
審議は難航し、当初、関電が目指した４月１日の再値上げ実施は６月からにずれ込んだ。
さらに、電力使用が増える夏の負担軽減のため、６～９月は平均４・６２％にすることになった。


【朝日新聞デジタル】＝http://www.asahi.com/articles/ASH5D5HWFH5DPLFA00T.html

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3648.html
全国で深刻化する「空き家問題」。とりわけアパートなどの賃貸住宅は５戸に１戸が空き部屋となる一方、
新規の建築は増え続けている。そのおよそ半数を占めているのが、住宅メーカーや不動産会社が提案する
“サブリース”形式のアパート。会社は、空き部屋があっても「30年家賃保証」するとして、土地を持っている
農家などにアパート建設を提案。土地の持ち主は税金対策にもなるしリスクも少ないと、
多額の借金をしてアパートを建て、運営を会社にまかせる。しかし、取材を進めると、想定されていた家賃が保証されない
などとしてトラブルが相次いでいる。また、実際の需要を超えて、次々と新しい賃貸住宅が建設され、
地域の空洞化が深刻な状態となる地域も出てきている。増え続ける「空き部屋」を通じて、日本の住宅政策のあり方を問う。


群馬県高崎市中心部から徒歩３０分。
もともと田畑が広がっていた地域に、今、サブリースのアパートが立ち並んでいます。
近所の住民「別に駅に近いわけでもないし、何でこんなに増えたんだか。すごいですよね。」
１０年前にサブリースのアパートを建てた小出銀二郎さん、８７歳です。

農業を営んできた小出さん夫妻。高齢になって、２人で耕すには畑が広すぎると考えたといいます。

小出銀二郎さん（８７）
「（体力的に）もう限界ですよ。ここのところ余計そういうこと感じる、痛切に。」作付けをやめると土地にかかる税金が大幅に上がるうえ、相続税についても頭を痛めていた小出さん。
大手不動産会社から、税金対策になると、ある資料を提示されました。資料には、一般のアパートの家賃は年々下がる一方、この会社でサブリースのアパートを建てれば
３０年後も家賃収入は下がらないとする図が書かれていました。
小出銀二郎さん（８７）
「うちはアパート作る気はないって言ってたんだけど、いくらか足しになるかと。」
妻　みよさん（８３）
「経験していないうち、これ出されたら信じるよりほかない。」小出さんは建築費１億円余りを会社に支払いました。すべて借金で賄いました。
妻　みよさん（８３）
「こっちは止まってる。」
ところが周りにもサブリースのアパートが次々と建てられ、入居者の数は徐々に減っていきました。今では１８部屋のうち、３分の１が空き部屋です。
今年（２０１５年）３月、小出さんは突然会社から家賃保証の金額を下げたいと告げられました。金額が下がるという説明を受けた記憶はないという小出さん。思いも寄らぬことでした。

なぜ、家賃収入は下げられてしまうのか。小出さんの契約書です。契約期間は確かに３０年間と書かれています。
しかし、保証するとしていた家賃収入は、１０年を経過したあとは２年ごとに改定するとなっていたのです。

妻　みよさん（８３）
「下がることもあるんだっていうことを会社側から言われれば自分たちだって思わないこともないけど、満室にならなくても
保証しますと言っているんだから保証すると思うじゃないですか。」サブリースを巡るトラブルを取材すると、ほとんどが家賃収入が減額されるリスクについて十分な説明を受けていないという訴えでした。
マンションや戸建てなどを売買する場合、法律によって重要事項説明が不動産会社に義務づけられています。
会社はさまざまなリスクについて口頭と書面で説明しなければなりません。しかしサブリースの場合、一括借り上げという貸し借りの契約のため、この法律の対象外となり、
売買のときのような厳格な説明は義務づけられていないのです。営業ではどんな説明が行われているのか。
取材を進めると、中には家賃収入は下がらないと言い切るケースもありました。勧誘を受けた人が録音した音声です。

“サブリース”会社の社員
「ぼくらの会社だって一部上場企業として全国でやっている以上、入居が入らないとか、建物が例えば古くなったから、そういう理由での家賃の変動というのも存在しません。」
勧誘された人
「アパート過剰供給になって入らないんじゃないかと私は思うので、えらい心配なんですよ。よって家賃収入も減額されるんじゃないかって心配なんですよ。」

“サブリース”会社の社員
「私の話聞いてました？家賃は約束通り入ります。その辺の不動産屋と一緒にされては困るんです。」家賃を減額され、
サブリースの契約を解除せざるをえなくなった人もいます。関東地方に住む男性です。８，０００万円を借金してサブリースのアパートを建築しました。
アパートの大家
「ここは空いていますね、ここも空いてます。それから向こうも全部空いています。」

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL11HIS_11052015000000

東芝は11日、上場するすべてのグループ子会社の決算発表を延期すると明らかにした。
インフラ関連工事の不適切会計をめぐり「グループ会社も第三者委員会の調査対象になる可能性がある」（広報・ＩＲ室）ため。
これを受け同日、子会社の東芝テック（6588）は決算発表の延期を発表した。

　東芝は８日、2015年３月期の連結決算（米国会計基準）の業績予想を取り下げると発表した。
決算発表が６月以降になり計算書類の確定が配当金支払いの手続き期限に間に合わない見込みのため、
14年10月～15年３月期の配当（期末配当）は無配（従来予想は未定）とし、年間配当は前の期比４円減の年４円としていた。



【株式】東芝がストップ安、不適切な会計処理問題で期末配当無配　決算発表は６月以降の見通し [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1431307064/
【電機】東芝、2014年度の業績予想を取り消し未定に変更　期末配当も無配 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1431071218/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HCE_S5A510C1000000/

　ミクシィ（2121）は12日、2016年３月期の連結純利益が前期比58％増の520億円になる見通しだと発表した。
市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの502億円（４月23日時点、８社）を上回った。
今期は主力のスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」で、機能追加などによる利用者拡大を図る。
売上高は64％増の1850億円を見込む。年間配当の予想は前期の82円から増額し129円とした。
　同時に発表した15年３月期の連結決算は、最終損益が329億円の黒字（前の期は２億2700万円の赤字）だった。
市場予想の平均は321億円だった。売上高は前の期比で約9.3倍の1129億円だった。
　ミクシィ株は昨年５月の決算発表後に注目を集め、分割を考慮すると株価は14年に１年間で約2.9倍となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL12HCU_12052015000000

　ディー・エヌ・エー（2432）が12日発表した2015年３月期の連結決算（国際会計基準）は、
純利益が前の期比53％減の149億円だった。主力の国内ゲーム事業で既存タイトルが振るわず、
ゲーム内仮想通貨の消費が減少したため。アナリスト予想の平均である
ＱＵＩＣＫコンセンサス（４月21日時点、15社）の149億円と同水準だった。
年間配当は従来予想から３円増配の20円とするが、前の期の37円からは17円減となる。

　売上高にあたる売上収益は21％減の1424億円、営業利益は53％減の247億円だった。
主力のソーシャルメディア事業は47％の営業減益。国内ゲーム事業での仮想通貨の消費が23％減となったことが響いた。
既存タイトルでの利用減を新規タイトルで補えなかった。

　併せて15年４～６月期の業績予想を発表した。売上収益は前年同期比５％増の377億円、
営業利益は51％減の34億円、純利益は71％減の11億円を見込む。
主力事業であるゲーム関連の市場は「信頼性の高い通期および半期の業績予想数値を算出することが困難」なため、
同社は四半期ごとに翌四半期の見通しを公表している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://news.livedoor.com/article/detail/10095461/

8年も前に製造され、メーカーの保証期間もとうに切れた中古プリンターがいま、オークションで高額取引されているという。
　試しにオークションサイトの「ヤフオク！」をのぞいて見たところ、その噂は本当だった。
業者ですら修理が困難な「電源が入りません」などの商品こそ「ジャンク品」として安価に売られているが、
問題なくカラー印刷が出来る「動作品」には高額入札が殺到していた。
　例えば、10年以上も前の2004年に発売されたキヤノンの「PIXUS iP4100」に5500円の値が。
2007年発売の「PIXUS iP4500」には、何と2万2000円もの値段が付いていた。2008年には量販店で1万円前後で普通に売っていた商品の“中古品”がである。

　この謎の現象を探ってみると、どうやらその理由はインクカートリッジにあることが判明した。
英国のガーディアン紙は、この10年でプリンターのインクカートジッリの容量が半減したと報じている。
　「昔はインクの残り容量を目で見ることができたのに、最近のインクはどのメーカーも見られないようにしてあるのです。
試しにカートリッジを分解してみたところ、その容量は10年前の半分でした。
いまやプリンターのインクは極上のシャンパンや血液より高いと言われてます」(ITジャーナリスト)

　この意外なニーズに目を付けた一部の嗅覚鋭い中古販売業者たちは、自治体で処分すれば費用が掛かる
中古プリンター近隣の住宅からを無料で引き取り、オークションで高値で転売することで財をなしているという。(明大昭平)

http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/09/techno-super-liner_n_7249744.html

115億円かけて建造した超高速旅客船「スーパーライナーおがさわら」が、一度も定期航路に就かないまま解体される。
広島県・江田島の解体場に係留されている姿を5月6日、カメラに収めた。

http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/424346/slide_424346_5459098_free.jpg
http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/424346/slide_424346_5459090_free.jpg
http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/424346/slide_424346_5459096_free.jpg
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http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/424346/slide_424346_5459094_free.jpg

小笠原諸島は、都心から約1000km南方にある絶海の孤島。豊かな自然が残り、2011年には世界遺産に登録された。
島内には空港がなく、船が唯一の旅客輸送ルートになっている。竹芝埠頭?父島間は旅客船「おがさわら丸」で約25時間もかかる。

そこで白羽の矢が立ったのが、「海の新幹線」という触れ込みで、国家プロジェクトとして開発されたテクノスーパーライナーだった。
1989年に運輸省（現国土交通省）が研究補助金として投じた国費は39億円。1隻だけ造られた実用船の建造費は115億円だった。
アルミ合金製の船舶としては、建造当時は世界最大級の超高速船だった。742人を乗せて、
38ノット（時速70キロ）の高速航行が可能で、この船を使って、都心から父島まで約16時間に短縮する計画。
2004年11月には「スーパーライナーおがさわら」と命名された。

だが、原油価格の高騰が計画を狂わせた。2005年に国と東京都は、年間30億円に上る赤字が見込まれることから、
負担の折り合いがつかず就航を断念した。一度も使われないまま、岡山県の三井造船玉野事業所に係留された後、
船舶解体会社のある江田島に運ばれて解体のときを待っている。2011年の東日本大震災直後、
宮城県石巻市に寄港して被災者に無料開放したのが、最初で最後の晴れ舞台だった。
解体所に係留された「スーパーライナーおがさわら」は原形を留めているものの、右側の船腹には大きな傷が放置されていた。
イルカのマークも尾が切れ、痛々しい姿となっていた。近隣の民家で草刈りをしていた
男性は「あの場所に去年からずっと置いてあるが解体は始まってない。アルミの船なので勿体ないね」と話していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H1U_Q5A510C1MM8000/

【北京＝大越匡洋】中国人民銀行は10日、銀行の貸し出しと預金の基準金利の引き下げを決めた。
貸出金利（期間１年）を0.25％下げて5.1％、預金金利（同）も0.25％下げて2.25％とする。
11日から適用する。利下げは３月１日以来、約２カ月ぶり。追加利下げで企業の資金調達負担を軽くし、減速感を強める中国景気を下支えする。

　中国の利下げは昨年11月以降だけで、今回を含めて３回となる。人民銀は利下げに加え、
市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率も今年２月と４月の２回、引き下げた。

　特に、４月の預金準備率の引き下げは通例の0.5％刻みではなく、引き下げ幅を１％に広げた。
さらに間を置かずに追加の利下げに踏み切り、景気を安定成長に乗せる政策当局の姿勢を改めて鮮明にした格好だ。

　人民銀は10日の声明で、今回の利下げについて「（企業などの）資金調達コストを一段と下げ、
実体経済の健全な発展を支える」と説明した。景気の現状について「比較的大きい下振れ圧力に
直面している」との認識を示し、「経済の構造調整と成長モデルの転換に向けて、緩めでもきつめでもない、適度な金融環境をつくる」と強調した。

　人民銀は金利の自由化を進める措置も決め、銀行が裁量で決められる預金金利の幅を広げた。
これまで預金金利の上限は基準金利の1.3倍だったが、今後は1.5倍まで認める。
３月に1.2倍から1.3倍に広げたばかりで、年内にも上限そのものを撤廃し、金利の自由化に踏み切るとの見方が根強い。

http://jp.wsj.com/articles/JJ11184716239829774214219351574062129973364

任天堂の岩田聡社長は７日、大阪市内で記者会見し、米ハリウッドなどでテーマパークを運営する
「ユニバーサル・パークス＆リゾーツ」と、マリオなど任天堂のキャラクターを使った共同アトラクションの開発で基本合意したと発表した。
アトラクションの設置場所や時期などについては未定と説明している。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015050602000137.html

トヨタ自動車は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」を二〇一六年秋に全面改良し、
電気だけで走れる距離を二倍の五十キロ以上に伸ばす。
ＰＨＶは、ハイブリッド車（ＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）の長所を組み合わせたという触れ込みで売り出したが、
位置づけが中途半端で販売が伸び悩んでいる。二代目ではＥＶ性能を前面に出して消費者へのアピールを強める。
　一二年一月に発売のプリウスＰＨＶは、フル充電すれば電気だけで最長二六・四キロ走る。
充電分を使い切っても、ガソリンを入れておけばハイブリッド車として走行できる。
　トヨタは「充電プリウス」としてＰＲに努めてきたが、発売から三年三カ月の国内累計販売は約二万台で、
当初の販売目標ペースの五分の一程度にとどまっている。「電気で走れる距離が短く、ＨＶとの差別化が不十分だった」とトヨタ担当者は分析している。
　この反省を踏まえ、一六年秋の全面改良では電池の搭載量を大幅に増やして、
電気による走行距離を伸ばす。車両の軽量化と電池のコスト低減のめどが立ったのが大きいという。
　三菱自動車が一三年に発売したＰＨＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」は、電気だけによる走行距離は
最長六十キロ程度としてＥＶ性能を前面に出して大ヒット。一五年度も一万三千台を売る勢いとなっている。

日産・ルノー、電気自動車の航続距離２倍に　400キロ以上

　【ソウル＝小倉健太郎】日産自動車・仏ルノー連合は遅くとも2020年までに電気自動車
（ＥＶ）の航続距離を現行の２倍にあたる400キロメートル以上に引き上げる。電池の素材や
設計を改良し、蓄えられる電気の量を２倍に増やす。弱点だった航続距離の改善で普及に
弾みをつける。日産で１％強にとどまる新車販売に占めるＥＶの割合を25年までに10％に高める。

　日産・ルノー連合でＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）の開発を総…

（公開部分ここまで）

日本経済新聞　2015/5/6 0:20
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86441600V00C15A5TJC000/