2014年11月

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    1:2014/11/30(日) 12:09:21.72 ID:
    大塚HD会長の大塚明彦さん死去 「ボンカレー」発案
    2014年11月30日11時51分

     大塚ホールディングス会長の大塚明彦さん(おおつか・あきひこ)さんが28日、死去した。
    77歳だった。葬儀は近親者で営む。後日、お別れの会を開く予定。自宅は兵庫県西宮市。

     大塚製薬をはじめとする国内外約150社に及ぶ大塚グループの総帥。実質的な創業者
    である故大塚正士氏の長男で、76年に38歳で大塚製薬社長に就任。1969年に全国発売
    された「ボンカレー」の発案者でもあり、その後も、自らのアイデアで「ポカリスエット」(80年)、
    「カロリーメイト」(83年)などの機能性飲料・食品を他社に先駆けて売り出し、ヒットを連発。
    点滴用の輸液が中心だった医薬品部門についても、研究開発力を強化し、収益の柱に育て上げた。
    http://www.asahi.com/articles/ASGCZ3QZ5GCZPUTB007.html

    ◇大塚氏はフランスの最高勲章、レジオン・ドヌール勲章を受章していた
    仏レジオン・ドヌール勲章:大塚HDの大塚明彦会長が受章 (2014年11月19日)
    http://mainichi.jp/select/news/20141120k0000m040016000c.html





    【【訃報】 大塚HD会長・大塚明彦さん死去 ボンカレー発案、ポカリスエットやカロリーメイトなどヒット】の続きを読む

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    1:2014/11/30(日) 10:37:53.26 ID:
    民主党の前原誠司元代表は27日、千葉市稲毛区のJR稲毛駅前で演説し、「アベノミクスは危険な道。
    『ノー』を突きつけ、もう一度民主党にチャンスをいただきたい」と訴えた。
     12月2日公示、14日投開票の衆院選について「アベノミクスを国民に問う選挙だ」との認識を示した上で
    「(安倍政権が)人為的に作り出した円安で物価が上がり、国民の生活は厳しくなっている」と批判。
    実質賃金の低下や非正規雇用の拡大を招いたと非難し、
    「公共事業の見直し」や「現実的な金融政策」といった政策を主張した。
    http://www.chibanippo.co.jp/senkyo/2014/syu/chibaksyu/227211





    【【もう一度チャンスをくれ!】民主党・前原元代表「もう一度民主党にチャンスを」訴え!怒号層圏状態へ】の続きを読む

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    1:2014/11/29(土) 04:41:14.79 ID:
    日本郵便、格安スマホ参入=来年度にも-収益拡大へ事業多様化

     日本郵政グループの日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討している
    ことが28日、明らかになった。携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末や
    サービスを低価格で提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)として、2015年度中にも
    事業を始める。日本郵政は15年度の株式上場を目指しており、収益拡大のために多様化
    を進める。(2014/11/28-17:08)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112800607





    【【MVNO】 日本郵便、格安スマホ事業に参入へ 来年度にも】の続きを読む

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    1:2014/11/29(土) 19:00:30.65 ID:
    http://www.asahi.com/articles/ASGCX4GTKGCXUHBI00V.html

     経済通信社ブルームバーグは28日、中国の株式市場の時価総額の合計が27日に日本を上回ったと伝えた。
    東日本大震災で日本の株価が急落した2011年3月以来、3年8カ月ぶりに
    米国に次ぐ「世界2位の株価総額」の座が交代したことになるという。

     ブルームバーグは日本と中国本土市場の双方で、主に上場している会社の時価総額をそれぞれ合計した。
    それによると、27日に中国市場の株価の総額は4・48兆ドル(約530兆円)となり、4・46兆ドルの日本を上回った。
    中国が年初から金額を33%増やしたのに対し、円安が進む日本はドル換算で3・2%減ったという。

     中国の株式市場では今月、香港市場と上海市場の間で相互取引ができるようになる新制度が導入された。
    海外から本土の市場に投資がしやすくなるとの期待から夏以降、株価が好調に推移してきた。
    さらに21日、中央銀行の中国人民銀行が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切ったことで、株高に拍車がかかっている。

     中国が日本の総額を上回ることは過去にもあったが、短期間で日本が再逆転していた。
    今回の場合、日本の下落の主因となっている円安が今後も続くと見込まれており、
    中国のリードが長期化する可能性がある。
    (北京=斎藤徳彦)


    関連スレッド:【金融】日本株ファンドから38億ドル流出、2010年5月以来の大きさ=週間調査 [2014/11/15]
    http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1416041429/l30
    【【株式】日本の株式時価、中国に抜かれる 円安進み3位に [2014/11/29]】の続きを読む

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    1:2014/11/29(土) 07:45:06.87 ID:
    2014年 11月29日 07時00分提供元:読売新聞

    政府は、実質的に全株式を国が持つJR九州の上場を認める方針を固めた。
    不動産や外食事業など多角化が好調で、赤字が続く鉄道事業も含めて安定した経営が見込めると判断した。
    来年の通常国会にJR会社法の改正案を提出し、国の管理下にある現在の「特殊会社」から純粋民間会社に移行させる。
    国土交通省は地元関係者らの意見をすでに聞いており、年内にも発表する。法改正では、国が持つ社長人事や事業計画の認可権限をなくす。
    JR九州は2016年度までの上場を目指しており、政府も容認する。JRの上場は1997年の東海以来約20年ぶりとなる。
    87年に旧国鉄の分割・民営化で発足したJR旅客6社のうち、赤字の鉄道事業を引き継いだ「3島会社(九州、北海道、四国)」の上場は初となる。

    http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1034598/

    【企業】JR九州、2期連続で純利益が最高 4~9月 [2014/11/08]©2ch.net・
    http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1415436859/
    【【企業】JR九州上場へ、経営多角化が好調…政府容認[11/29]】の続きを読む

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    1:2014/11/29(土) 23:40:00.45 ID:
    安倍晋三首相(自民党総裁)と民主党の海江田万里代表ら与野党8党の党首が29日、インターネット事業者7社が共催する
    「ネット党首討論」に出席した。討論会は東京・六本木の会場で行われ、ネット上で生中継された。21日の衆院解散後、各党党首が
    一堂に会するのは初。

     討論では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や安全保障を中心に論戦が展開された。

     首相は「雇用は改善し賃金は上がっている。デフレから脱却するチャンスだ」と強調。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定にも
    触れ「安全保障も外交も経済も、この道しかない」と訴えた。

     一方、海江田氏は「安倍政権に任せていては日本が危ない。国民の8割が景気回復の実感がなく、正規雇用者は9万人も減った」
    と批判。共産党の志位和夫委員長も「民意に背く暴走の2年間だった。『この道しかない』と首相は言うが、この道に先はない。消費税に
    頼らない(政策)転換が必要だ」と述べた。

     討論には、維新の党の江田憲司共同代表、公明党の山口那津男代表、次世代の党の平沼赳夫党首、生活の党の小沢一郎代表、
    社民党の吉田忠智党首が参加した。

    ソース(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000m010062000c.html?inb=ra
    写真=ネット事業者7社による企画「ネット党首討論」に臨む各党の党首ら(左から3人目は司会者)=東京都港区で2014年11月29日午後8時16分、丸山博撮影






    【【衆院選】安倍首相「この道しかない」、海江田氏「安倍政権では日本が危ない」、志位氏「この道に先はない」…党首討論をネットで生中継】の続きを読む

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    1:2014/11/29(土) 00:27:09.15 ID:
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000067-bloom_st-bus_all
     11月27日(ブルームバーグ):民主党の大塚耕平政調会長代理は日銀の追加緩和の実施に伴う円安水準について
    「明らかに安過ぎる」との認識を示した上で、「購買力平価でいうと100円を挟んで95円から105円が適正水準」との見解を示した。

    大塚氏は26日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日銀の量的・質的緩和政策を否定し、
    円安によるコスト増や実質賃金の低下につながらないよう国民生活に配慮した金融政策の必要性を求めた。

    大塚氏は、民主党政権時の「150兆円を下回る程度のマネタリーベースの水準を2-3年間維持し、
    その間に産業政策や雇用政策を打てば、為替は緩やかに100円前後に戻り、株も徐々に1万5000円程度に戻っただろう」と述べ、
    1年半で100兆円も増やした日銀の金融政策に否定的な考えを示した。ドル・円相場は足元1ドル=117円台後半で推移している。

    民主党は来月の衆院選に向けて発表した選挙公約で、過度な円安への対応として「補助金交付を通じた
    ガソリン・軽油・灯油などの価格高騰対策など円安によるコスト増大に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者の支援」を明記。
    日銀に対しても「過度な異次元緩和よりも、経済、財政状況、市場環境を踏まえた金融政策」を求めている。

    疑いようもない財政ファイナンス

    大塚氏は民主党が目指す金融政策について、物価上昇が所得の増加を上回らない、過度の円安を招かない、
    財政ファイナンスにつながらない-とした3点を説明。その上で、黒田東彦日銀総裁による金融政策について
    「事実として財政ファイナンスに入っていることは疑いようもない。是正されるべきだ。財政健全化を求めつつ、
    財政ファイナンスを手助けするというパラドックスに陥っている」と指摘した。

    安倍晋三政権は量的緩和による円安・株高によるデフレ脱却を目論む。黒田総裁は昨年4月の政策決定会合で、
    「2年程度」の期間を念頭にできるだけ早期に2%の物価安定目標を目指し、マネタリーベースと長期国債の残高を
    2年で2倍に増やす方針を決めた。先月31日には市場予想に反して緩和規模を大幅に拡大した。
    足元のマネタリーベースは256兆円(10月現在)に膨らんでいる。





    【【政治】民主・大塚氏「今の為替水準は安過ぎる。95円~105円が適正」「民主党政権なら株価は1万5千円まで戻せた」】の続きを読む

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    1:2014/11/28(金) 22:39:17.74 ID:
    ■枝野幸男・民主党幹事長

     いつ首になるかわからない、100万円とか150万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。
    (安倍政権は)そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。

     希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。
    安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。
    これをやりやすくする法案を2度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。
    また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。
    http://www.asahi.com/articles/ASGCX55Q1GCXULFA01W.html





    【民主・枝野「給料150万でいつクビになるのかわからないのに結婚、子育てできるものか」】の続きを読む

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    1:2014/11/28(金) 19:07:19.95 ID:
    東京都の舛添要一知事が代表を務める2つの政治団体が平成25年、舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に対し、事務所賃借料や家賃として計531万円を支出していたことが28日、
    総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。2団体の事務所やファミリー企業はいずれも舛添氏の自宅内にあり、政党交付金を含む政治資金が結果的に舛添氏個人に還流していた格好だ。

     家賃支出は少なくとも舛添氏が新党改革の代表に就任した22年から続き、すでに解散した団体も含め4年間で2千万円以上の家賃が支払われている。
    舛添氏は取材に「公認会計士を入れて、きちんと税務処理をしており、何の問題もない」と述べた。

     2団体は、舛添氏が代表の政党支部「新党改革比例区第四支部」と資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」。収支報告書によると、25年は2団体あわせて531万円(月44万2500円)を
    家賃としてファミリー企業に支出。また、23年6月までは「舛添要一後援会」(解散)も月13万1千円を家賃負担しており、22年1月からの4年間に支払われた家賃総額は3団体で2047万7千円に及ぶ。

     登記簿や舛添氏の説明によると、舛添氏の自宅は東京都世田谷区代田にあり地上3階地下1階。このうち1階と地下の計約110平方メートルを政治団体とファミリー企業が事務所に使っている。
    ファミリー企業の代表は舛添氏の妻で、舛添氏と家族が全株を保有。自宅の土地・建物は25年2月以降、舛添氏の所有となっており、ファミリー企業を通じて舛添氏が家賃収入を受け取っているという。

     政治資金に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「政治資金の原資の大半が税金である以上、使い道には慎重であるべきで、自らの懐に入る仕組みは道義的に問題がある。
    自宅の一部を事務所として無償提供する議員もおり、そちらのほうが良識的だ」と指摘している。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000548-san-soci





    【舛添の政治団体、舛添のファミリー企業に事務所賃料531万円支出 ちなみに事務所とは舛添の自宅】の続きを読む

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    1:2014/11/28(金) 18:40:58.31 ID:
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112701001886.html

     石油輸出国機構(OPEC)は27日、ウィーンで定時総会を開き、
    日量3千万バレルの生産高上限を維持し、減産を見送ることを決めた。
    世界的な供給過剰と価格急落により減産に動くとの見方もあったが、
    加盟国の思惑の違いから足並みが乱れた。

     欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は、
    来年1月渡しが一時、1バレル=73ドル台後半に下落し、約4年3カ月ぶりの安値となった。
    日本でもガソリン価格がさらに安くなりそうだ。

     市場では、OPECが減産に動かなかったことで、1バレル=60ドル程度まで低下するとの声もある。


    写真:27日、ウィーンで開かれたOPEC総会後に記者会見するバドリ事務局長



    関連スレッド:【エネルギー】 原油市場は「新たな時代」突入、価格の早期回復見込めず=IEA [ロイター 11/14]
    http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1416046977/l30
    【【エネルギー】OPEC、減産見送り 原油価格、一段と下落 [2014/11/28]】の続きを読む

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    1:2014/11/27(木) 22:37:30.88 ID:
    平成26年度の国の一般会計税収が、消費税率を3%から5%に引き上げた9年度の53・9兆円以来、
    17年ぶりの高水準となる公算が大きくなっている。今年4月の消費税率8%への引き上げに加え、
    所得税収や法人税収の伸びも寄与し、税収規模は政府の当初想定(50兆円)を1兆円程度上回る
    51兆円台に膨らむ可能性が高い。

     財務省は、12月にまとめる緊急経済対策の策定までに見通しを改定する。当初想定より増える税収は、
    商品券の配布などを盛り込む26年度補正予算の財源の一部に充てる。

     26年度上期(4~9月)の国の一般会計税収は前年同期比9・7%増の14兆8709億円で、
    消費税分を除いても、11兆4985億円と6・1%増えた。

     税収の伸びに貢献したのは所得税と法人税。所得税収は大企業を中心とした賃上げの広がりなどで6・6%伸び、
    法人税収も23・1%増加した。

     26年度の税収が51兆円台になれば、リーマン・ショック直前の19年度(51兆円)を上回る。
    ただ、消費税増税に伴う4兆5千億円の税収増分を除けば、税収規模は25年度(約47兆円)と同程度にとどまる。

    http://www.sankei.com/economy/news/141127/ecn1411270050-n1.html
    【【経済】税収17年ぶり高水準 当初の想定上回り50兆円台に】の続きを読む

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    1:2014/11/27(木) 19:44:55.67 ID:
    http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20141127_677826.html

     本田技研工業は11月27日、新型軽乗用車「N-BOX SLASH(エヌボックス スラッシュ)」を
    ホームページ(http://www.honda.co.jp/Nboxslash/new/)で先行公開した。

     ホンダの新世代軽乗用車「N」シリーズ第5弾となるエヌボックス スラッシュでは、
    「クールで都会的。」
    「シンプルで優しい。」
    「アグレッシブで大胆。」
    「開放感あふれるサーフテイスト。」
    「大人のための落ち着いた風合い。」
    などのキーワードが並び、8つのスピーカー+サブウーファーからなる「サウンドマッピングシステム」で高音質サウンドを訴求している。


    画像:公開された「N-BOX SLASH(エヌボックス スラッシュ)」








    【【自動車】ホンダ、新型軽乗用車「N-BOX SLASH(エヌボックス スラッシュ)」をホームページで先行公開 [2014/11/27]】の続きを読む

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    1:2014/11/28(金) 00:18:19.11 ID:
    タカタ:制裁金1台82万円も 期限付け全米リコール命令
    http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m020091000c.html
    毎日新聞【山口知、ワシントン清水憲司】 2014年11月27日 21時28分(最終更新 11月27日 21時55分)


     米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は26日、欠陥エアバッグ問題を巡
    って自動車部品大手タカタに書簡を送り、12月2日までに全米でのリコール
    (回収・無償修理)の実施を決めない場合、民事制裁金(日本の課徴金に相当)
    を科す考えを伝えた。リコールの対象は数百万台増えそうで、代替品の生産
    が追いつかなくなる可能性がある。リコールの損失が膨らむ中、供給能力の増
    強を求める声が強まれば、タカタは一層窮地に陥る。

     民事制裁金は1台あたり最大7000ドル(約82万円)。リコール費用を
    上回る見通しで、事実上、リコールを強制した形だ。

     問題のエアバッグは、作動時に金属片が飛び散る恐れがあり、米フロリダ州
    など南部を中心に6月から約434万台をリコールした。別の原因によるリコ
    ールを含めると、昨年から米国で実施したリコールは約780万台に上る。タ
    カタは、今回のリコールは湿度の高い地域で起きやすいとして地域を限定して
    きたが、米当局は「他の地域でも事故例が2件見つかった」と指摘。リコール
    が全米に広がれば、ホンダ、マツダ、米フォード・モーター、米クライスラー、
    独BMWの数百万台が新たに対象になる見込みだ。

     タカタはこれまで、全米でのリコールに難色を示してきた。他地域での事故
    原因がはっきりしない上、「全米リコールを実施すると、代替品が回らず、湿
    潤な地域でのリコールが遅れる」(清水博・品質保証本部長)という理由から
    だ。その上で、20日の米上院での公聴会では月30万セットの代替品の供給
    能力を、製造ラインの増強で来年1月には月45万セットまで引き上げる計画
    を説明した。

     しかし議員らは、タカタの事情に過ぎないとして「大きな考え違いだ」と一
    蹴。この日の書簡でも「リコールの対象地域を限定するのに十分な証拠とデー
    タをタカタは示していない」と批判した。このためタカタは「書簡の内容を確
    認して対応を検討したい」とし、供給能力の一段の引き上げを検討している。

     タカタは既に900万台分のリコール費用を損失として計上したが、国土交
    通省の集計では、リコール台数は日米だけで1000万台超、全世界では約1
    312万7000台に拡大した。リコールが全米に広がれば、さらに数百万台
    が上積みされる。2015年3月期に250億円の最終(当期)赤字を見込ん
    でいるが、損失がさらに拡大する可能性がある。





    【【自動車】タカタ、制裁金1台82万円も 期限付け全米リコール命令 [2014-11-27]】の続きを読む

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    1:2014/11/27(木) 06:01:09.38 ID:
    富裕層・大企業増税で20兆円 共産、衆院選へ政策発表

     共産党は26日、消費税率10%への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税な
    どで約20兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。

     「安倍政権の暴走ストップ!国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す
    ▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。

     安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。

     社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対
    案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。

     志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変える確かな力になる」と強調
    した。

    http://www.asahi.com/articles/ASGCV5DCMGCVUTFK00C.html





    【【政治】富裕層・大企業増税で20兆円 共産党、衆院選へ政策発表】の続きを読む

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    1:2014/11/26(水) 23:41:07.99 ID:
    小渕氏団体の「観劇会」、平成25年分でも支出超過 ジャガイモにも約95万円(1/2ページ)
    http://www.sankei.com/affairs/news/141126/afr1411260008-n2.html

     小渕優子前経済産業相(40)=衆院群馬5区=の関連政治団体をめぐる不透明収支問題で、地元後援会が開催した
    「観劇会」について、平成25年分の政治資金収支報告書でも支出が収入を約800万円上回ることが26日、分かった。
     小渕氏の政治団体をめぐっては22~24年分の収支が問題となっていた。



    25年はふるさと振興支部が「じゃが芋代」約48万円、「馬鈴薯代」約47万円を計上した。

     小渕氏の事務所は「刑事告発を受けている関係で、質問への回答は控えている」としている。



    【【悲報】小渕優子の政治団体じゃがいも95万円を購入】の続きを読む

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    1:2014/11/26(水) 10:28:15.36 ID:
    ニューヨーク原油 73ドル台に急落
    11月26日 9時13分

    25日のニューヨーク原油市場は、OPEC=石油輸出国機構の総会で加盟国は減産に踏み切らないという観測が強まったことから原油の先物価格は急落し、
    一時1バレル=73ドル台まで下落しました。

    25日のニューヨーク原油市場は、この日オーストリアのウィーンでサウジアラビアなど産油国4か国が会合を開き、原油安への対応を協議したものの
    原油の減産で合意しなかったことから、27日に開かれるOPECの総会でも減産に踏み切らないという観測が強まりました。
    このため原油の供給が過剰になり価格が一段と下落するという見方から、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は一時、
    前日の終値よりおよそ2ドル安い1バレル=73ドル台後半まで下落しました。
    市場関係者は「取り引きの開始直後は減産への期待感から1バレル=76ドル後半まで値上がりしたが、産油国の閣僚の減産を巡る発言や思惑で価格の変動が大きくなっている」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013485951000.html





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    1:2014/11/26(水) 02:26:58.81 ID:
    渡辺喜美氏、新党結成を断念 無所属で出馬へ
    2014年11月26日02時14分

     みんなの党の渡辺喜美・前代表は25日、同党の解党を踏まえ、模索していた
    衆院選前の新党結成を断念する方針を周辺に伝えた。来月2日に公示が迫るなか、
    政党要件となる衆参議員5人が集まるめどが立たず、無所属で立候補するという。
    ただ、衆院選後には改めて新党をめざす可能性がある。

     みんなの党は、党内の路線対立などで28日に解党。党所属議員は民主党や
    次世代の党、無所属などそれぞれの行き先が分かれた。(※以下ソース)
    http://www.asahi.com/articles/ASGCV01NMGCTULFA038.html


    みんな・渡辺氏、新党断念 衆院選は無所属で出馬
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H43_V21C14A1PP8000/





    【【速報】 みんなの党・渡辺喜美氏、新党断念 政党要件の5人集まらず 無所属で出馬へ】の続きを読む

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    1:2014/11/25(火) 09:12:17.59 ID:
    見ましたか、あの完成度。本当にそっくりですよね──。コンビニエンスストア業界関係者の間で今最も“アツイ”商品として注目されて
    いるのが、ドーナツである。

    写真=編集部で食べ比べたところ、若手女性記者は「しっかり味」のミスド派、中年男性記者は「あっさり味」のセブン-イレブン派だった Photo by Hiroyuki Oya


     上の写真を見てほしい。シュガーでコーティングされ、ライオンのたてがみを思わせる玉が連なる形状。たっぷり詰まったクリームや、
    しっとりとしたチョコの風味を楽しめるドーナツもあり、おやつや夜食に思わず手が伸びてしまいそうな2皿である。

     ここでクイズを1つ。一方は大手チェーン、ミスタードーナツの商品。もう一方はコンビニ大手、セブン-イレブン・ジャパンのドーナツ
    なのだが、いったいどちらがどちらの商品なのか──。

     消費増税後もコンビニ大手で唯一、既存店売上高が前年同月比でプラスを維持し、独り勝ちを続けるセブン-イレブン。けん引役の
    1つは、いまやすっかりおなじみのカウンターコーヒーである。

     このコーヒーと相性ぴったりな商品としてセブン-イレブンが開発したのがドーナツなのだ。約1年前から全国でドーナツの試験販売を
    重ね、手応えを探ってきた。

    ■コーヒーとの相性抜群

     関係者によると「試験販売の売れ行きは好調で、コーヒーとの併売率も抜群」。販売方法も検討の結果、レジ横の専用ケースで陳列
    する形がベストと判断したもようで、近く関西地方を中心とする約2000店に本格投入する方針だ。

     セブン-イレブンの攻勢に危機感を強めているのが、大阪を創業の地とするドーナツ界の“王者”ミスドである。

     調査会社、富士経済の調べによると、2013年の外食産業のドーナツの市場規模は1173億円。ミスドの13年度の売上高は1030億円
    なので、単純計算でシェア約9割と、他社を寄せ付けない存在感を放っている。

     とはいえ、ミスドの店舗数は1350店(14年3月末時点)。今後、セブン-イレブンが全国展開すれば、約1万7000店の巨大なライバルの
    登場となり、売り上げの半数以上を持ち帰り客が占めるミスドにとって脅威となる。

     価格も、ミスドの看板商品「ポン・デ・リング」が税込み129円であるのに対し、セブン-イレブンの「もちもちスイートリングドーナツ」は
    税込み100円と安い。

     ミスドは「専門店ならではの品ぞろえの豊富さと、出来たてのおいしさを提供する」ことで差別化を図る考えだが、セブン-イレブンに
    「100円ドーナツ」を売りにされた場合、消耗戦は必至だ。

     さて、冒頭のクイズだが、正解は右側がミスドで、左側がセブン-イレブンのもの。酒やたばこ、コーヒーと、専門店の市場を取り込んで
    成長を続けてきたコンビニ業界。次のターゲットはドーナツに絞ったといえそうだ。

    (「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之氏)

    ソース(ダイヤモンド・オンライン) http://diamond.jp/articles/-/62642

    関連スレッド
    【食品】店頭でドーナツ販売へ=セブン-イレブン [2014/11/20]
    http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1416482251/
    【【小売】「見ましたか、あの完成度。本当にそっくりですよね」…セブンが挑むドーナツ戦争、ミスドの牙城で本格投入へ[11/25]】の続きを読む

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    1:2014/11/25(火) 15:41:11.30 ID:
    日立が情報・通信システム事業の2工場閉鎖へ
    【日本経済新聞】 2014/11/25 11:56

    日立製作所は25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編すると発表した。2016年9月末までに
    ストレージ(外部記憶装置)などを生産する神奈川県の小田原拠点(小田原市)を閉鎖し、同県の
    秦野拠点(秦野市)に統合する。ATM製造子会社の愛知県内にある生産拠点も集約する。一連の再編で閉鎖する
    2工場の従業員は統合先に配置転換し、解雇は伴わない。業績に与える影響は軽微という。

    小田原拠点の製造機能を16年9月末までにサーバーや通信装置を生産する秦野拠点に統合する。秦野拠点に
    ストレージの製造機能も持たせることで生産性を高める。グループ会社を含む小田原拠点の従業員1000人は
    すべて秦野拠点に配置転換する。

    ATM製造子会社、日立オムロンターミナルソリューションズの愛知県内の工場も集約する。
    豊川事業所(豊川市)を閉鎖し、生産機能を16年3月末までに旭本社(尾張旭市)に統合する。豊川事業所の200人は
    旭本社に異動となる。

    製造拠点統合により、技術の標準化や製造ノウハウの集約を進めるとともに物流の効率化などで生産性を
    引き上げる。機能を集約する拠点は新技術の開発や人材育成などを担う「マザー工場」と位置付け、
    海外生産拠点の新設などと合わせてグローバル化を推進する。

    ソース: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H3H_V21C14A1EAF000/

    プレスリリース:
    情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編
    http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/11/1125.html
    【【電機】日立が国内製造拠点を再編 情報・通信システム事業の2工場閉鎖へ [14/11/25]】の続きを読む

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    1:2014/11/25(火) 16:51:12.57 ID:
    ソニー FIFAとスポンサー契約更新せず
    【NHK】 2014/11/25 16:18

    ソニーは、これまで行ってきたFIFA=国際サッカー連盟とのスポンサー契約が巨額の費用がかかるとして、
    来年以降、更新しないことを決めました。

    ソニーは、FIFAのオフィシャルパートナーとして2007年からことしまでの8年にわたってスポンサー契約を結び
    総額およそ330億円を支払いました。

    この間、スポンサーの立場を生かして2010年のワールドカップ南アフリカ大会や、ことしの
    ブラジル大会などでは、競技場に広告を出したり、大会と連動して商品を販売したりしてきました。

    しかし、主力のスマートフォン事業の低迷で、ことし4月から9月までの中間決算で営業損益が赤字に
    転落するなど業績が悪化するなか、FIFAとの契約の継続は、巨額の費用がかかるとして、来年以降、更新しない
    方針を決めたものです。

    世界的なスポーツのスポンサーから降りることで、今後、ソニーのブランド力や販売にどのような影響が
    出るのか注目されます。

    ソースに動画があります。

    ソース: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013469791000.html
    画像:

    関連ソース:
    ソニーがFIFAスポンサー降板 構造改革で | 共同通信
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501001392.html

    依頼: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1416836407/4
    【【電機】ソニー、FIFAとスポンサー契約更新せず [14/11/25]】の続きを読む

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