2015年03月

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    1:2015/03/31(火) 15:42:12.68 ID:
    象印マホービンは30日、2015年11月期の連結純利益が前期比25%増の47億円になるとの見通しを発表した。従来予想(26億円)を上回り、減益予想から一転して増益になる。3期ぶりに過去最高益を更新する。
    国内で訪日外国人向けに炊飯器の中高級機種の販売が好調なうえ、海外ではアジアを中心に炊飯器やステンレス魔法瓶の販売が伸びる。

     売上高は10%増の845億円を見込む。従来予想は780億円。想定為替レートを従来の1ドル=115円から120円に見直した。同日発表した14年12月~15年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比43%増の27億円だった。

    http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO8506458030032015DTA000
    依頼16


    【【電機】象印の純利益25%増、減益予想が一転 15年11月期】の続きを読む

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    1:2015/03/31(火) 17:29:27.43 ID:
    サイバーエージェントとテレ朝、動画配信事業で共同出資会社
    【日本経済新聞】 2015/3/31 15:13

    サイバーエージェントとテレビ朝日は31日、定額制動画配信サービスを手掛ける共同出資会社を4月中に
    設立すると発表した。スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)向けに様々な番組を提供する。

    新会社の名称は「AbemaTV(アベマティーヴィー)」。資本金は3億円でサイバーエージェントが60%、
    テレビ朝日が40%を出資する。
    新会社の社長にはサイバーエージェントの藤田晋社長が就く。

    両社は同時に、ニュース専門チャンネルの運営会社を設立することもも明らかにした。資本金5000万円で
    出資比率はサイバーエージェントが51%、テレビ朝日が49%。

    ソース: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HAI_R30C15A3000000/
    依頼: http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1427637383/21

    プレスリリース:
    サイバーエージェントとテレビ朝日、共同出資による新会社2社設立に関する基本合意のお知らせ
    https://www.cyberagent.co.jp/news/group_press/id=10259


    【【放送】サイバーエージェントとテレビ朝日、動画配信事業で共同出資会社「AbemaTV」設立 [15/03/31]】の続きを読む

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    1:2015/03/31(火) 16:19:39.44 ID:
    レスポンス 3月31日 16時2分配信

    日本自動車工業会が発表した2015年2月の自動車国内生産実績によると、四輪車生産台数は、前年同月比5.3%減の81万7390台となり、8か月連続のマイナスとなった。

    車種別では乗用車が同6.7%減の69万2071台で8か月連続のマイナス。このうち、普通乗用車が同2.1%減の39万9063台、小型乗用車が同18.6%減の13万3393台、軽乗用車は同6.1%減の15万9615台だった。

    トラックは同3.4%増の11万3807台で、4か月ぶりのプラス。このうち普通トラックは同5.2%増の5万0730台、小型トラックが同7.5%増の2万9922台、軽貨物車が同2.4%減の3万3155台だった。

    バスは同4.3%減の1万1512台で2か月連続のマイナスとなった。

    2月の国内販売は同14.7%減の48万2103台、輸出は同0.3%減の36万5855台だった。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000064-rps-bus_all


    【【自動車】自動車国内生産、5.3%減の81万7390台で8か月連続マイナス…2月実績】の続きを読む

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    1:2015/03/31(火) 16:18:49.14 ID:
    時事通信 3月31日 15時30分配信

     31日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比204円41銭安の1万9206円99銭で終了した。
     東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同14.66ポイント安の1543.11で終了した。(了)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000019-jijc-brf


    【【株式】日経平均、204円41銭安の1万9206円99銭で終了】の続きを読む

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    30:2015/03/30(月) 21:00:14.56 ID:
    トヨタ自動車の高級セダン「クラウン」が誕生してから60年。今年で還暦を迎えた。

     日本の自動車の歴史を象徴する存在でもあり、2014年末までの国内累計販売台数は530万台を超えた。
    ただ、消費者の好みが変わり、ボンネットとトランクがあるセダン型にかつての勢いはない。
    日産自動車やホンダなども含め、各社は新機軸でセダン復権に向けて動き出した。

    ◆高級車の代名詞

     トヨタ初の本格的な量産乗用車であるクラウンは、国内自動車の黎明(れいめい)期にあたる1955年にデビューした。
    東京タワーが開業する3年前のことだ。

     日産などが海外メーカーと技術提携したのに対し、トヨタは純国産の技術にこだわり、日本のモータリゼーション
    (車社会化)とともに成長していった。

     係長で「カローラ」、課長は「コロナ」、部長で「マーク2」、そして「いつかはクラウン」――。
    83年に登場した7代目のCMのキャッチコピーが、出世とともに高級車への乗り換えを夢見るサラリーマンの心をつかみ、
    日本の高級車の代名詞として定着した。バブル期の90年には、年間販売台数が高級車としては異例の20万台を突破した。

    ◆人気に陰り

     しかし、90年代以降、消費者の関心は、ホンダの「オデッセイ」など、広くて使い勝手の良いミニバンや、
    スポーツ用多目的車(SUV)に移った。

     ライバルの日産の高級セダン「セドリック」、「グロリア」は2004年に姿を消した。最近では維持費が安い軽自動車や
    ハイブリッド車(HV)が人気だ。

     トヨタ自身の戦略も影響した。1989年に最上級車として「セルシオ」を投入。05年からは高級車ブランド「レクサス」を
    国内展開したことで富裕層や社用車の需要が分散した。クラウンには固定ファンが多いものの、14年の販売台数は
    約5万台と、ピーク時の4分の1の水準にとどまる。

    ◆巻き返し

     「セダン離れ」の流れは止まるのか。

     トヨタは12年に発売した現行の14代目クラウンでデザインを大きく見直した。13年にはピンク色の車を投入したほか、
    4月1日からは1か月限定で、テレビCMで好評だった「空色」と「若草色」の特別仕様車の注文を受け付ける。

     日産は今年2月に高級セダン「フーガ」のデザインを一新し、日産のエンブレムを高級車ブランド「インフィニティ」のものに切り替えた。

     ホンダも、国内販売を2年以上中止していた高級セダン「レジェンド」を復活させ、2月に販売を再開した。
    全面改良した新「レジェンド」は、三つのモーターを搭載する新世代のHVとして売り込んでいる。

    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150330/20150330-OYT1I50003-L.jpg
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150330-OYT1T50012.html


    【【自動車】還暦クラウン、セダン復権へ「空色」「若草色」追加 2015/03/30】の続きを読む

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    30:2015/03/30(月) 21:05:45.63 ID:
    100円ショップ大手のキャンドゥが、3月27日、渋谷のファッションビル、パルコに新業態となる「OHO!HO!(オホホ)」を開店した。

    取り扱うのは、20~30歳代女性向けのナチュラル雑貨で、価格帯は100~4000円と幅広い。メインの価格帯は300~500円だ。
    キッチンやダイニング用品を中心に、約2000アイテムをそろえ、従来の100円雑貨にはない質感を出しながらも、
    500円以下のリーズナブルな価格で訴求する。

    価格よりも趣味性を重視

    キャンドゥの浜岡信一・執行役員経営企画室長は「従来の100円ショップの延長線ではなく、ゼロベースで新業態を開発した。
    価格帯ありきではなく、趣味性の高い20~30歳代女性のマーケットを開拓することを狙った。
    店員も既存店からの再配置ではなく、新規で採用した」と説明。老若男女の日用雑貨を扱う既存100円ショップでは
    リーチできなかった市場の獲得を目指す。

    キャンドゥが新業態を展開する背景には、主力の100円ショップが長らく停滞を抜け出せていないことが背景にある。

    100円ショップ業界はバブル経済崩壊以降の不景気を背景に本格的に市場が立ち上がり、2000年代前半まで急成長を続けた。
    しかし2000年代半ばからは業態としての目新しさが薄れたほか、他業態との競争も激化、国内市場は飽和状態が続いている。

    こうした中、キャンドゥは業界大手のポジションこそ維持しているものの、2004年から売上高はほぼ横ばいで、
    店舗数もほとんど増えていない。業界のガリバー・大創産業(ダイソー)との競合のみならず、スーパー内へ小型店出店で
    成長したワッツや、いち早いPOS導入や雑貨の強化で高成長を続けるセリアの追い上げも響いた。

    キャンドゥも業績の停滞を受け、大創のように高価格帯商品への展開や海外進出も行った。ただ、思うような効果を上げられず、
    海外は撤退、高額商品も整理して100円主力に回帰している。

    均一価格業態に限界

    また、2013年にはロゴや店舗レイアウトなどを刷新、従来の日用品店然とした店作りから、明るく、おしゃれ感のある店に
    変えているところ。こうした店作りではセリアに一日の長があり、キャンドゥは追いかける立場だ。店舗の刷新も新店からということで、
    まだ効果は見えていない。

    停滞する業績をテコ入れする新戦力として期待がかかる「OHO!HO!」。均一価格で割安感を訴求する業態が、
    成長力と競争力の限界から、価格・商品の多様化に踏み切るのは自然な流れだ。

    ただ、価格にバリエーションがあるだけに、価格に対する商品のインパクトは薄れてしまう。それだけに、100円ショップ以上に、
    割安感を打ち出した品ぞろえができるかが、成功のカギを握りそうだ。

    http://toyokeizai.net/articles/-/6
    【【小売】キャンドゥ、「100円均一ではない店」の勝算 2015/03/30】の続きを読む

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    30:2015/03/30(月) 21:04:02.76 ID:
    東洋ゴム工業は30日、免震材料(免震ゴム)の性能改ざん問題で、国の認定基準を満たさない
    免震ゴムを納入した18都府県の建物55棟について、構造安全性の検証結果を発表した。
    東日本大震災や阪神大震災で観測された震度6強から7程度の大規模地震が発生した場合でも、
    55棟全ての建物に「倒壊の恐れはない」と確認。結果は同日、国土交通省に報告した。

     国交省は既に、東洋ゴムの検証結果の評価を第三者機関に要請。適正かどうかを31日にも公表する。
    安全基準を満たさない場合、安全性は「灰色」と位置付け、さらに詳細な検証を同社に求める考え。

     東洋ゴムが検証した55棟の中には、国の安全基準をぎりぎりでクリアした物件もあった。ただ、同省は安全基準について
    「倒壊に対し一定の余裕を持たせている」(建築指導課)と指摘。安全基準を満たさなくても、
    「直ちに倒壊の恐れがあるわけではなく、建物から一時退去する必要もない」(同)と話している。

     東洋ゴムは25日に、55棟のうち17棟について震度6強から7程度で建物が倒壊する恐れはないと発表し、
    残る38棟の検証を続けていた。構造安全性の検証は、設計事務所などの協力を得て実施した。

     同社は55棟以外に国の認定基準を満たさない免震ゴムを納入した疑いがあるとして、別の195棟も調べている。
    問題が見つかれば、55棟と同様に建物の構造安全性を検証する見通しだ。

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=201503300
    【【建築】改ざん免震材使用の55棟、震度7で「倒壊恐れなし」 東洋ゴムが検証 2015/03/30】の続きを読む

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    1:2015/03/30(月) 21:11:23.88 ID:
    2015/3/30 15:38

     ニトリホールディングスが30日発表した2015年2月期の連結決算は、純利益が前の期比8%増の414億円と16期連続で過去最高を更新した。
    品質やデザイン性を重視した自社開発商品を増やし、売り上げを伸ばした。客単価が上昇したことで、消費増税や円安の影響を吸収した。

     売上高は8%増の4172億円だった。営業利益は5%増の663億円で、売上高とともに28期連続で最高を更新した。マットレス「Nスリープ」といった自社開発商品の販売が好調。
    増税を受けて客数は2.0%減ったが、客単価が3.6%上昇して補った。期末配当は29円(前年同期は55円、1株当たり2株の株式分割前)と、従来予想から3円上乗せした。年間配当は55円(前の期実績は100円、同)となる。

     16年2月期の連結純利益は前期比5%増の436億円の見通し。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(14社、24日時点)の459億円は下回った。
    売上高は7%増の4450億円、営業利益は7%増の710億円を見込む。いずれも過去最高を見込む。配当予想は中間・期末とも30円。年間では60円と前期比で5円増配する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    http://mw.nikkei.com/content/pic/20150330/96958A9E9381949EE1E29A958A8DE1E2E2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXKZO8362750024022015TI0002-PB1-3.jpg

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL30HGX_30032015000000/
    依頼12


    【【家具】ニトリHD純利益8%増、16期連続で最高 15年2月期】の続きを読む

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    1:2015/03/28(土) 14:07:20.51 ID:

     日系企業の中国拠点に異変が起きている。

    これまで続いてきた人件費の高騰に加えて、急速な円安、すなわち人民元高が進んだことで、中国から撤退する日系企業が相次いでいるのだ。中国拠点を維持している日系企業でも、中国人従業員による不正に苦しむところは少なくない。

    ~中略~

    ─毎日、マスメディアを通じて中国の情報は入ってきますが、日本にいると中国の実態がはっきりとつかめません。日系企業が中国拠点を運営する上で、今、困っていることは何でしょうか。

     まずは、人件費の高騰でしょう。工場のワーカー(作業者)で比較した場合、福利厚生を入れて日本では平均で約25万円であるのに対し、中国では約8万円と日本の3分の1程度にまで迫ってきました。
    確かに、中国のワーカーの人件費は日本と比べるとまだ低いと言えるのですが、10年前は10分の1の水準でした。そこからみると3倍と、ものすごい上がり方をしています。
    特に、2008年のリーマン・ショック後にこの人件費の高騰が顕著になってきました。

     そして円安、すなわち人民元高です。2011年秋に円高はピークで、1米ドル=76円をつけました。それが2015年2月末には、1米ドル=約120円。同じ時期に1人民元=約12円だったのが、今では1人民元=約20円となっています。
    私は中国で生活しているのですが、12円だった商品が20円になると「随分高くなったなあ」と感じます。

    ─日本企業としては、中国における反日感情も気になりますが、その影響はないのですか。

     もちろん、反日感情は残っています。しかし、だからといって仕事がやりにくいということはないですね。それよりも「環境規制」です。中国系企業には甘いのに、外資系企業に対しては厳しくなりました。

     法律があるわけではないのに、環境に与える負荷が大きい業種の企業はここの工業団地に来るなとか、水質データであるCOD(化学的酸素消費量)をいくらまで下げろといったことを、外資系企業は特に厳しく言われるようになっています。

    ─「中国は世界の工場」と呼ばれていたのは、つい最近だったような気がします。それが今では、「こっちに来るな」とまで言われるようになるとは…。

     外資系企業に対する税金の優遇もほとんどなくなりました。法人税率をみると、2007年末まで中国系企業に対しては33%であったのに対し、外資系企業は15%と半分以下で済みました。

     それが、2008年からは中国系企業も外資系企業も一律25%になりました。「法人税率が日本の3分の1で済む。安いな」と思って工場を造ったら、あるときから「はい、25%です」となったわけです。
    でも、増税ではなく、あくまでも優遇税制の廃止、というのが中国当局の見解です。日本の法人税率よりは低いとはいえ、期待していた日系企業としてはガックリくるでしょうね。

    ─ここにきて、日系企業が中国拠点を運営するコストが急上昇しているようですね。

     ええ。人件費の高騰が最も顕著ですが、それだけではありません。中国人従業員の権利意識の高まりで、「労働条件で不当な扱いを受けた」
    「過去の未納の社会保険料を払え」などと、労働者の権利を声高に主張するようになっています。つまり、労務コストが上がってきているのです。

     こうなってしまった原因の1つは、日系企業が「人」に対する投資をしてこなかったことにあります。
    ものづくりに対する設備投資には熱心だったのに、労務管理がきちんとできる「人事のプロ」の育成には投資を怠ってきた。そのことは、中国拠点の日本人駐在員の出身分野を見れば分かります。

     まず製造部門が駐在し、続いて営業部門、次に財務部門で…、おしまい。人事部門の駐在員なんてまずいない。人事部門は直接利益を生むことはないコストセンターです。だから、中国に送り込まれることがないのです。

     その結果、どうなっているかと言えば、製造部門で工場の生産ラインを運営・管理する人が、本社から「人事・労務管理をやれ」と言われている。
    「そんなこと言われても、中国工場の労務管理なんて、どうやっていいか分かりません」と日本の本社の人事部門に泣きついても、
    「こっちだって中国のことなんて分からないよ」と跳ね返される。これが実態です。中国の労務については投資をしてこなかったのです。

    http://mw.nikkei.com/content/pic/20150327/96958A9F889DEAE6E6E1EAE0E4E2E3E4E2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXZZO8458435019032015000000-PB1-7.jpg

    以下ソース
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84438260W5A310C1000000/
    依頼572


    【【中国】「撤退を検討」が急増、日系企業の中国拠点に異状あり】の続きを読む

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    28:2015/03/28(土) 23:48:28.17 ID:
    株式会社ジェーシービーが、全国の一般消費者を対象に、クレジットカードの保有および利用の実態について
    調査した「クレジットカードに関する総合調査」の2014年度の結果によると、ポイント・マイルごとに使い分けている人が多いのか、
    最も多いのはクレジットカード「3枚持ち」の人であることがわかった。

    クレジットカード保有者1人あたりの保有枚数は、3枚が23.1%、2枚が22.0%、1枚が21.1%で、
    「3枚持ち」が最も多い結果となっている。

     また、1番多く使うクレジットカードの利用理由は「ポイントやマイルが貯めやすいから(53.9%)」が1位で、
    2番目に多く使うカードでも同理由が33.3%と2位を占めていることから、ポイントが貯めやすいカードを複数枚所持し、
    決済シーンごとに使い分けていると言えそうだ。

     なお、1番多く使うクレジットカードの利用理由の2位(53.2%)、2番目に多く使うクレジットカードの理由1位(44.0%)が
    「入会金・年会費が他社と比較して安いから(無料含む)」となっている。

    ■生活費に占めるクレジットカードの利用割合が30%を超過。

     2014年度の世帯あたりの月平均生活費は18.7万円で、2013年度と比較して1000円減少した一方で、
    月平均クレジットカード利用額は昨年比4千円増の5.9万円となり、30.7%だった。クレジットカードを利用する
    業種としては、「オンラインショッピング(インターネット通販)」「携帯電話料金」「スーパーマーケット」「プロバイダー料金」
    「電気料金」「ガソリンスタンド」などが上位で、公共料金や保険料といった毎月発生する支払いでのカード利用は
    年々増加している。一方で「コンビニエンスストア」も年々増加しており、生活の様々な場面でクレジットカード決済が
    浸透してきていると言える。

    ■電子マネーの保有率が80%近くに

     電子マネーの保有率は79.3%となり、2011年度の66.7%、2012年度の70.4%、2013年度の72.3%から
    順調に拡大しています。中でも首都圏においては、保有率が88.7%と9割 近くが電子マネーを保有している結果となった。
    利用業種は、「鉄道・地下鉄・バス」が最多(46.3%)で、次に「コンビニエンスストア」(42.1%)、
    3位が「スーパーマーケット」(28.3%)となり、電子マネーは特にスムーズな決済が求められるシーンで
    浸透してきていることがうかがえる。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00010002-dime-bus_all


    【【決済】クレジットカードの保有枚数、「3枚」が最多 2015/03/28】の続きを読む

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    1:2015/03/29(日) 00:04:44.29 ID:
    2015年 03月 27日 10:19 JST

    [東京 27日 ロイター] - 総務省が27日発表した2月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり26万5632円となり、実質前年比で2.9%減となった。
    減少は11カ月連続。一方、前月比は0.8%増と2カ月ぶりに増加した。

    実質消費支出は、事前の市場予想で前年比3.2%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

    前年比での減少は、昨年同時期に消費税率引き上げを控えて駆け込み需要が高まった反動によるもの。昨年に駆け込み需要がみられた住居の設備修繕・維持や、家庭用・教養娯楽の耐久財、寝具類などの減少が目立つ。
    家庭用耐久財や寝具類などの「家具・家事用品」が実質前年比で18.9%減、設備修繕・維持など「住居」が同7.4%減と落ち込んだ。

    一方、昨年2月に大雪の影響で減少した「被服および履物」やパック旅行、外食などは増加している。

    総務省では、全体として個人消費は緩やかな回復が続いているとみており、「このところ持ち直している」との基調判断を維持した。

    2月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万8519円で、実質前年比0.7%減と17カ月連続で減少。名目は同1.9%の増加となった。

    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MN01520150327
    依頼589


    【【景況】消費支出11カ月連続で減少、2月は前年比-2.9% 前月比は増加©2ch.net】の続きを読む

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    1:2015/03/29(日) 00:05:47.66 ID:
    大畑滋生

    2015年3月27日21時51分

     自動車部品大手のタカタは27日、エアバッグの欠陥問題の影響で「車の価値が落ちた」として、米国の子会社に対し損害賠償を求める集団訴訟がカナダで3件起きた、と発表した。
    賠償額は合計24億カナダドル(約2288億円)。タカタは「請求金額の根拠が不明で、今後精査して対応する」(IR部)としている。

     タカタによると、3件の訴訟の原告は昨年11~12月、カナダ・オンタリオ州の上位裁判所に訴状を出した。リコール(回収・無償修理)や情報の公表など問題への対応に不備があったことで、車の資産価値が落ちたことを問題にしている。

     損害額には、実際の損失だけでなく、問題の企業などに社会的な責任を負わせる「懲罰的賠償」も含まれている。集団訴訟に参加する人数は不明という。

    http://www.asahi.com/articles/ASH3W5VDRH3WULFA02Q.html
    依頼590


    【【自動車】「車価値落ちた」 タカタに賠償求め、カナダで集団提訴】の続きを読む

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    1:2015/03/28(土) 15:51:24.53 ID:
    JR東日本は28日、山手線に13年ぶりに投入される新型車両「E235系」を報道陣に公開した。

     乗客に車内を広く感じてもらうため、中づり広告をやめ、画像を流す液晶モニターを増設したのが特徴。ただ、広告効果などは未知数で、
    同社は今秋に1編成を走らせ、全面導入が可能か検討する。

     新型車両には、17インチと21・5インチの液晶モニターが1車両あたり約30か所設置され、CMなどが動画や静止画で放映される。
    モニター数は現在の車両と比べて大幅に増えるが、同社は広告効果などを踏まえて全面導入するかどうかを決める方針で、「中づりを
    戻す可能性もある」としている。

     新型車両では、ベビーカーや大型スーツケースを持ち込めるスペースも全車両内に設置され、優先席も大幅に増設される。同線の
    すべての車両が新型に切り替わるのは2020年頃になる見通し。

    ソース(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/20150328-OYT1T50048.html
    写真=JR山手線の新型車両(左)と現行の車両(28日午前、東京都品川区で)
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150328/20150328-OYT1I50017-L.jpg
    写真=新型車両内のフリースペースと優先席(28日午前、東京都品川区で)=工藤菜穂撮影
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150328/20150328-OYT1I50018-L.jpg


    【【鉄道】乗客に車内を広く感じてもらうため、中づり広告をやめ、画像を流す液晶モニターを増設…JR山手線に新型車両[03/28]】の続きを読む

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    1:2015/03/27(金) 12:11:13.25 ID:

    2015/3/26 15:10

     原油価格の見通しは先安が主流だが、一部のトレーダーは1バレル100ドル台に再び上昇するとの観測をぬぐい去れないようだ。

     ごく一部のトレーダーが購入を再開したのは、2018年末までに米原油先物の指標価格が100ドルを超えると行使できるコール(買う権利)のオプションだ。コールオプションとは、特定の期間にあらかじめ決めた価格で原油を購入できる権利である。

     こうして購入されたコールオプションに対応する原油の量は270万バレルに達した。3月初めに比べ、3倍近い。

     こうした強気の姿勢は原油市場に広がる先安観に逆行する。(指標油種である)ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の18年12月渡しの先物価格は25日、1バレル64ドル25セントだった。
    原油が1バレル100ドルを超える水準で取引されたのは、先物市場で11年半ばが最後だ。現物でも14年7月以降では、みられていない。

     米商品先物取引委員会の資料によると、複数の投資顧問会社は先週、WTIについてこれまでで最も「ショート」、つまり弱気なポジションをとった。米ブルームバーグの調査では、18年の(WTI)価格予測の中央値は1バレル75ドルだ。

    ■コールオプション、「優れた戦略になる可能性」

     商品取引のアドバイザー、CTAフィナンシャルのクリス・ソープ氏によれば、引き渡し期限が年内の原油先物で先安観にかけて利益を得た商品取引のヘッジファンドが、冒頭で挙げたコールオプションを購入したという情報が流れている。

     ソープ氏は、こうしたコールオプションが「極めて優れた戦略になる可能性を秘める」と指摘する。

     25日に公表されたデータはシェールオイルの増産が続いていることを示し、原油価格の先安観に拍車がかかった。米国の産油量が先週、日量942万2000バレルで、1970年代はじめ以来の高水準だったのだ。

     同時に米原油在庫は820万バレル増え、4億6670万バレルに達した。これは30日分の精製需要に相当する。WTI先物での原油の引き渡し場所である米オクラホマ州クッシングの貯蔵施設で、原油在庫は190万バレル増の5630万バレルとなった。

     この発表後、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のWTIの中心限月である5月物の終値は28セント上昇し、1バレル47ドル79セントとなった。
    ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)のブレント先物の中心限月の5月物も34セント高い55ドル45セントをつけた。

     石油輸出国機構(OPEC)が減産見送りを決めて原油価格が急落したため、15年12月末までに1バレル40ドルを下回ると行使できる弱気なプットオプションが登場したことをフィナンシャル・タイムズは伝えた。
    このオプションに対する注文も増えている。

     WTIの価格は先週、6年ぶりの低水準である42ドル3セントに落ち込んだ。その後、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに慎重な姿勢を示してドルが下落したため、反発した。

    http://mw.nikkei.com/content/pic/20150326/96958A9F889DEAE6EAE5EAE2E0E2E0E4E2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8488538026032015I00001-PB1-3.jpg

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO84878020W5A320C1000000/
    依頼535


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    1:2015/03/27(金) 22:07:34.25 ID:
    ◇当時の異常さを指摘した野口悠紀雄さん警告

     アベノミクスと日銀の異次元緩和で円安・株高が続く。だが、日本経済はそれほど強くなったのだろうか。

    1980年代後半から株価と地価が急騰した「バブル景気」(86年12月~91年2月)には日本中が熱狂したが、バブルは90年代初頭に崩壊し、その後の日本に深い傷痕を残した。
    バブル当時、その異常さを指摘していた野口悠紀雄・早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問は今の株高は「円安バブル」だと断じ、「日本人はなぜ、バブルから学べないのか」と問いかけている。

     ちょうど25年前の90年3月27日。大蔵省(現財務省)は地価高騰を抑えるため、銀行などに「不動産融資の総量規制」を通達。振り返れば、この通達が「地価は上昇し続ける」という市場の期待を壊し、地価バブル崩壊のきっかけとなった。

     バブルは膨らむ時よりも、崩壊する時の方が急激だった。89年末に3万8915円の史上最高値をつけた日経平均株価は、翌90年の年初から一気に下落。しばらくして地価も下落に転じた。
    国民も当初は「バブル退治」を歓迎したが、バブルがはじけた影響の大きさは想定を超えていた。土地を担保に事業会社に貸し付けていた金融機関は大量の不良債権を抱え込み、
    97年から98年にかけては北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行などが次々と経営破綻した。

     野口さんは「虚業で多額のお金を稼げる一方で、真面目に働いても自分の住む家も買えない。
    本当におかしいことなのに、みんなそれに熱狂している。(なぜ、だれも異常さに気がつかなかったのかは)いまだにわからない」と振り返る。

     日本企業はグーグルやアップルのような世界の手本になる革新的な技術開発や経営モデルを生み出していない。国民に80年代バブル期のような高揚感もない。
    それでも日経平均株価は2万円をうかがい、東証1部の時価総額はバブル絶頂期に近づいている。

    野口さんは「日本企業の利益はリーマン・ショック前の水準には届いていない。日銀が国債市場に無理を強いることで過激な円安が起こり、それが今の日本企業の収益を支えている」と注意を促す。

    「日本の企業が今は世界に冠たるものと誰も思っていないのに、株価は上がっている。だから、(80年代後半からのバブル以上に)もっと変な状態だと思います」【尾村洋介/デジタル報道センター】

    2015年03月26日
    http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/images/20150326mog00m020003000p_size8.jpg

    http://mainichi.jp/feature/news/20150326mog00m020004000c.html
    依頼553


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    1:2015/03/27(金) 13:14:46.83 ID:

    時事通信 3月27日 13時13分配信

     創業者の大塚勝久会長と長女の大塚久美子社長が経営権をめぐり対立する大塚家具の株主総会が27日、東京都内で開かれ、久美子社長側の取締役選任案が承認された。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000082-jij-bus_all


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    1:2015/03/26(木) 22:26:40.42 ID:
    金沢市に本社がある機械設計販売会社の元社員が男女差別による賃金の格差があったとして会社に賠償を求めた裁判で、
    金沢地方裁判所は「実質的に男女別の賃金が適用されていた」として、会社に対し440万円余りの支払いを命じました。

     この裁判は、金沢市に本社がある機械設計販売会社「東和工業」に勤めていた本間啓子さん(63)が、入社後に女性である
    ことを理由に一般職にさせられたうえ、総合職の男性社員と同じ仕事をしているのに賃金や退職金などが低かったとして、
    その差額や慰謝料など合わせておよそ2200万円の賠償を求めたものです。

     会社側は「一般職にしたのは女性だからではなく能力などで判断した」と主張していました。

     26日の判決で金沢地方裁判所の藤田昌宏裁判長は「会社が社員を一般職と総合職に分ける制度を始め、原告を一般職に
    した際、能力を検討した形跡もなく性別によって区別されていたと認めるのが相当で、実質的に男女別の賃金が適用されていた」
    と指摘しました。そのうえで労働基準法に違反していたとして、会社に対し時効になっていない平成20年から23年までの賃金の
    差額や慰謝料など、合わせて440万円を支払うよう命じました。

     判決のあと、原告の本間啓子さんと弁護団が金沢市内で記者会見しました。本間さんは「主張が認められてうれしく思う。
    ほかの企業でも男女差別を見直すきっかけになるのでないか」と話しました。北尾美帆弁護士は「男女差別が認められたことは
    高く評価できるが、時効を理由に請求した額が一部しか認められなかったことは不満が残る」と話しました。

     東和工業は「判決文を見ていないので、今のところコメントは差し控える」としています。

    ソース(NHKニュース) ※ソース元に動画あり
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010028391000.html
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/K10010028391_1503261409_1503261425_01_03.jpg


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    1:2015/03/26(木) 21:59:03.21 ID:
    2015/3/25 23:47

     楽天証券は25日、米大手外国為替証拠金(FX)取引会社のFXCMの日本法人であるFXCMジャパン証券(東京・千代田)を4月1日付で買収すると発表した。買収金額は約6200万ドル(約73億円)。

     FXCMジャパンの顧客の口座数は25万を超え、預かり証拠金残高は400億円を上回る。親会社のFXCMは1月のスイスフラン相場の急騰で顧客に多額の損失が発生。リストラの一環として日本事業の売却先を探していた。

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC25H1A_V20C15A3EE8000/
    依頼518


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    1:2015/03/26(木) 19:27:17.49 ID:
    牛丼の「吉野家」と「すき家」が新戦略

     牛丼チェーンの「吉野家」がスマホに専用のアプリをダウンロードすることで、お得な
    クーポンが配信されるという新たなサービスを打ち出しました。一方、ライバルの「すき家」は
    夏向けに新商品です。

     「人工知能AIを使った新しい客とのコミュニケーション」(吉野家 河村泰貴 社長)

     吉野家が26日に発表した新たなサービス。スマートフォン向けアプリには人工知能を搭載。
    行動パターンなどのデータを蓄積することで、客の好みに合わせた内容のクーポンが配信
    されるというのです。

     一人一人の好みや店に来る頻度をデータとして蓄積することで、商品開発などに活かす
    狙いもあります。

     「来店していただければ来店していただくほど、便利になっていく」(吉野家 河村泰貴 社長)

     牛丼チェーンがIT技術を駆使して顧客データを集める背景には、客側の好みの多様化が
    あります。おととし、吉野家が発売した「牛すき鍋膳」は630円という価格ながら大ヒット。
    多様化する客の変化を把握してライバルも新たな商品開発に乗り出しています。

     「すき家」が4月から発売するのは「鍋焼ビビンバ」。冬に好調だった鍋を火にかけたまま
    提供する商品を夏にも売り出そうと、野菜がたっぷりで“おこげ”ができるビビンバを開発しました。

     「リッチな夜の食事を演出できると思います」(すき家本部 商品導入課 須藤信二さん)

     女性をはじめ、新たな客層を開拓したい牛丼チェーン。“牛丼だけでは勝負できない”時代に
    柔軟な発想力が求められています。(26日17:00)

    (動画はソースでご確認下さい)

    TBS News i.
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2454792.html


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    1:2015/03/25(水) 18:35:55.07 ID:

     東芝がスマートフォンなどに使われる記憶用半導体の「3次元タイプ」のNAND型フラッシュメモリーで、韓国のサムスン電子を上回る製造技術を開発したことが24日、わかった。

    記憶素子を垂直に積載する3次元メモリーはサムスンが昨年から32層の積層品を量産しているが、東芝は48層のタイプを開発し世界一に躍り出る。
    東芝は今年後半から量産する計画で、今後、スマホなどに保存できるデータ容量が飛躍的に増える可能性がある。

     東芝が開発する3次元メモリーは、従来タイプよりも記憶容量を大幅に高められ、半導体の小型化も可能で、次世代の競争を左右する技術とされる。

     これまでは記憶素子を平面に並べ、回路線幅を縮めることで、容量を拡大する手法が主流だったが、微細化は限界に来ている。3次元メモリーは記憶素子を積むほど容量が大きくなる利点があるが、製造コストがかかるのが課題だ。

     昨年から量産を開始しているサムスンも不良品率が高く、採算面で厳しいとの声もある。東芝も同様の課題を抱えていたが、生産技術のめどが立ち、サンプル出荷を決めた。メモリー容量は、サムスンよりも上回っているもようだ。

     東芝は、今夏に一部の建て替えが竣工(しゅんこう)する四日市工場(三重県四日市市)で、新製品を量産する。

     世界の記憶装置市場は今後、現在の10倍に膨らむ見通しで、東芝やサムスンは数年以内に容量1テラ(テラは1兆)バイトの3次元メモリーの開発を目指している。
    実現すれば、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ高画質動画をスマホに数十時間分保存できる。

     東芝は当面、コスト競争力の高い微細化に注力しつつ、3次元メモリーの生産技術も高め、競争を優位に進めたい考えだ。

    http://www.sankei.com/economy/news/150325/ecn1503250002-n1.html
    依頼499


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